勧誘マニュアルの研究

みなさん、こんにちは。
最近やっとお昼になれば暖かくなってきましたね。
気温の変化も大きいので、風邪とかひかないように気をつけてくださいね。

さて、3/7(金)に経済産業省から消費者保護関連の法律改正案が公表されました。

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について
http://www.meti.go.jp/press/20080307003/20080307003.html

今回は、主に訪問販売に関して特に厳しく規制する内容となったようです。
私が気になったのは、下記5点です。

• クーリングオフ対象商品の指定解除(原則、全商品が対象)
• 契約しないと意思表示した消費者へはその勧誘を禁止
• 訪問販売で大量購入させられた場合、契約から1年間は契約解除が可能
• 違法販売でのクレジット契約は解約できる上、既払い金返還請求が可能
• メール広告は承諾を得た消費者へのみ送信可能

クーリングオフがほぼ全商品になったのは嬉しいことです。
いちいちこれは指定外商品だとか、判断する必要がないので、無駄が省けます。

また、大量購入させられた場合の1年間の解除可能期間は大きいですね。
消費者が被害にあったと感じるのは、今までのクーリングオフ期間では
短すぎると思いますし、行動に移す期間まで考えたら、普通に1ヶ月はかかるんじゃないでしょうか。
そう考えると、この改正案はとてもいいと思います。

ちょっと？と思うのが、メール広告のところです。
spamと商品広告の兼ね合いが難しいとは思いますが、そこまでしてしまうと
本当に欲しい商品があるのに、広告を承諾するところを見つけられなくて
それをgetできない、なんてことも出てきそうです。
このメールを印刷してきたら割引します！なんてこともできなくなりそう。

世の中、普通に検索できる人ばかりじゃないです。
そういう人は、広告が無くなることでネットのメリットを享受できないようになりそうです。

ただ、今回の改正案では、メール広告のみが対象なので、
街頭で配布する広告(チラシなど)は今まで通りの規制です。
これを考慮すると、まぁそんなに困る人も多くないかなとも思います。
こういう法律改正って、やってみないとわからない部分もありますしね。

簡単に私の意見を書いてみましたが、皆さんはどう思われましたでしょうか。
実際に上記URLを見ていただいて、ご意見をいただけると嬉しいです。

10日ほど前の話になりますが、ニューウエイズジャパンが業務停止命令を受けました。
http://www.meti.go.jp/press/20080220002/20080220002.html
主な内容は上記URLからご覧ください。

マルチ商法の代表的企業が行政処分を受けるのは久々ですね。
経済産業省も、何もしてないわけではなさそうです。

マルチに関しては、特定商取引法によって厳しく規制されています。
有効な宣伝文句でさえ、まともに活用できないようになっています。
勧誘の時点で商品のことまで説明しないといけないので、もう大変です。

ちょっと想像してもらうと分かりますが、店の前でチラシを配っている人が
「○○会社です。ちょっと勧誘したいんですけど。□□っていう商品がね…」
とか言われると、長くてウザいことこの上ないです。
友達に言われると、なおさらです。
でもそうしないといけないよう、法律で規制されているんです。

「かわいそう」と思われるかもしれませんが、これまで
業界全体で全く何のことかの説明もせずに勧誘に連れて行っていた経歴があり、
現在はお灸をすえられている状態なんです。
しゃーないといえばしゃーないですね。

ま、今回も似たようなことをしてしまったので、3ヶ月もの間ほとんど何も
できないことになってしまいました。

正直、この情報を知った時は、「相変わらず成長してないなー」と思いましたよ。
多少法律を遵守する企業が出てきてもおかしくないのに、マルチ大手がこれでは…
まあでも、他の業界でも同じようなことがあるかもしれませんね。

ところで、儲かる話にひっかかる人が後をたちませんが、
そんなに魅力ある話に見えるのでしょうか？

「そんなに儲かるなら今頃みんなやっている」とは昔よく言いましたが、まさにそうなんです。
なぜ気づけないのでしょうか？
お金に欲張りな人が増えているのでしょうか？

怪しいけど儲かる話にひっかかる人の心理とは、どういうものなのか。
また気になってきました。