勧誘マニュアルの研究

とあるマルチ商法の会社に行政処分が下されました。http://www.meti.go.jp/press/20070320003/shobun-set.pdf
↑経済産業省サイト内のpdfファイルです。

主な内容は以下の通りです。

• 嘘をついた勧誘(誰でも100万円稼げるとか)
• 勧誘目的を隠した勧誘(何で呼び出したか言わない)
• 適合性違反(サラ金から無理やり借金させる)
• 書面不交付(契約書面を渡さない)

まぁ昔から誰でも稼げるなんて言われてるわけですが、
実際に稼げてる人は何人いるんでしょうね。
それを明確にしない限り、マルチの未来は暗いと思います。
公開したところで明るくなる要素が少ない以上、
今よりイメージがよくなることはないとは思いますが…

また、サラ金から無理やり借金させているところは、
非常に悪質ですね。事例4では、勧誘者がお金を貸してやると言っているのに
なんでサラ金から借りることになったのかが、非常に気になります。
結局、貸せるだけのお金なんて最初から持ってなかったんじゃないかと
思わざるをえません。
というか、月に100万円稼いでいるというのも普通に嘘っぽいです。

今回注目したいところは、勧誘者3名にも処分が出ていることです。
マルチ商法は、違反すれば会社だけでなく個人にも処分が出ます。
今参加している人は、この機会に関連法律を勉強して
社会に迷惑をかけないよう注意すべきです。

電話勧誘でひどい売り方をしていた業者が業務停止命令を受けました。
↑経済産業省webサイト内のpdfファイルです。

違法内容を簡単に書くとこんな感じです。

• 申し込みの意思を聞くまで延々と勧誘(断られても再度電話する等)
• 申し込みの意思を聞かなくても商品を送付して金を振り込ませる
• 解約しようとすると軽く脅迫して相手を威圧する

ほとんどの被害者が高齢者だったようで、上記のようなことをされると簡単にやられちゃうんでしょうね。
しかも天皇の名前を出されると弱い人もいたようで、断りきれなかったというパターンもあるようです。
こういった被害は後を絶たないのですが、なぜ次々と騙されるんでしょうか。

心理的威圧があれば、人間は簡単に屈してしまいます。
しかし、それ以前に威圧があってもどう対処していいかを知らなければ結局同じ結果を招きます。
このことを重要に考える人は意外と少ないようです。
今回の例で言えば、”予備知識(法律)”ですね。
法律といっても全部を覚えておかないといけない、というわけではなくて、
重要な部分だけでも覚えておくだけでも最初は十分だと思います。

例えば、今回の事例だと下記のことだけを覚えておくだけで対処しやすくなるはずです。

• 電話勧誘は氏名と販売目的を告げないといけない
• 一度断ったら二度と同じ目的で電話勧誘してはいけない
• 契約書面にクーリングオフについての記述がなければいけない

どれも”特定商取引法“という法律で規定された内容で、中には違反すると罰金刑や懲役刑を課せられる内容もあります。
上記は電話勧誘に関する法律ですが、同法は内職商法、マルチ商法(MLM)、訪問販売、通信販売についても厳しく規制しています。
経済産業省のwebサイト(上記Link先)には、同法の概要を説明したページがあります。
内容を覚えるまではいかなくともここに大切なことが書かれている、とだけ覚えるだけでも効果ありだと思います。

あとは心理戦で相手に負けないことですね。
脅迫されても悪いことをしていなければ屈することはありません。この例だと法律にも守られています。
どうか騙される人が減りますように…